「追われる国」の経済学: ポスト・グローバリズムの処方箋
著者の「バランスシート不況」論は、1990年代には経済学者に理論的根拠のない胡散臭い話だと思われたが、最近はクルーグマンやサマーズも取り上げるようになった。これは企業の貯蓄過剰(投資不足)が長期不況の原因になったという話で、長期停滞論の先駆ともいえる。

これ自体は多くの経済学者が同意するだろうが、それが日本の場合は1990年代末から20年以上も続いているのはなぜだろうか。初期には銀行の不良債権処理のとき企業が自衛策として現金保有を増やしたのだろうが、2000年代前半に過剰債務の処理が終わったあとも貯蓄過剰が続いている原因は、それだけでは説明できない。

著者の答は、グローバル化による投資機会の減少である。国内の需要が拡大していた時期には日本企業の債務は収益を生んだが、今は製造業の生産拠点はアジアに移転し、国内に残っているのは生産性の低いサービス業ばかりになった。このため経済が正常化しても、企業は昔のように銀行から金を借りなくなったのだ。

これはさほど斬新な話ではないが、日本が「追われる国」になった今、過剰に蓄積された資本をいかに有効に活用するかが最大の問題である。日本はその点でも、世界のトップランナーだった。1990年代までに企業が過剰に貯蓄した資金を、2000年代には政府が借りたのだ。しかしそれは企業の過剰債務が、政府の過剰債務に置き換わっただけだった。

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