日本の政府債務が先進国で最悪だということはよく知られている。粗債務ではGDPの236%、純債務でみても152%で、2位イタリアの約2倍だ。国債のリスクが政府債務に比例するとすれば、日本の長期金利はイタリアより高くなるはずだが、図のようにイタリアの金利が最高7%を超えたのに、日本の金利は1%からゼロだ。

BU-2018-01-Paaartikkeli-Chart1
各国の長期金利

この図を見ると、日本やドイツのようなよい均衡と、イタリアやスペインのような悪い均衡があるように見える。日本では国民が政府を信頼しているので、政府債務が増えても金利が上がらないが、南欧では国民が政府を信頼していないので債券市場が国債に高いリスクプレミアムを要求し、金利が上がるのだ。このように金利(国債価格)は予想に依存する複数均衡になっているので「最適な政府債務」は存在しない。

ユーロ圏ではECBが通貨を発行するのに、国債を各国政府が発行する「ねじれ」が債務危機の原因になったが、日本政府は自国通貨を発行できるので、財政をコントロールしやすい。その特権を利用して、国債のマネタイゼーションという禁じ手でインフレ予想を生み出そうというのが、日銀の黒田総裁の発想だったと思われる(そんなことは公言できないが)。

これはよくできた戦略だったが、失敗した。その最大の原因は、財務省が財政赤字を減らしたからだ。マネタイゼーションが危険なのは財政への信頼をなくすからだが、日本はよくも悪くも財政への信頼が強すぎるのだ。財政赤字が減っているとき、それをマネタイズしても国債のリスクは増えないので金利は上がらず、インフレにもならない。黒田総裁は財務省出身なので「消費税を増税するな」とはいえなかったのだろうが、ここに彼の矛盾があった。

続きは4月15日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。