日本が低成長に陥った原因を「イノベーションの不足」や「生産性の低さ」に求める人が多い。

 潜在成長率=資本蓄積率+労働人口増加率+全要素生産性(TFP)上昇率

なので、資本蓄積が飽和して労働人口が減少しても、TFPを上げれば成長は維持できる、というわけだ。それならイノベーションの中心であるアメリカではTFPが上がっているはずだが、次の図のように2000年代前半にITバブルが崩壊したあと、アメリカのTFP上昇率は大きく下がっている。

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ロバート・ゴードンはこうしたデータをもとにして、IT革命の最盛期は終わったと論じている。それはイノベーションが衰退したからではなく、物的設備がコンピュータに代替されて資本コストが大幅に下がったからだ。ITイノベーションは一部の企業には大きな利益をもたらすが、経済全体のGDPは低成長になるのだ。これがマイナス金利の原因である。

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