300px-Moores_law_(1970-2011)JBpressでも書いたように、ゼロ金利(金利<成長率)の状態では財政破綻を心配する必要はなく、将来世代の負担もそれほど大きくない。この結論は金利が成長率を上回ると成り立たないが、将来世代は現在世代の資産を相続するので、国民全体のストックでみると今より絶対的に貧しくなることはない。

もう一つ大きな要因は、技術進歩である。半導体の集積度はムーアの法則で、図のように指数関数的に上がっている。CPUの性能は30年で1万倍以上になったので、あなたのもっているスマホの性能は昔の大型コンピュータを上回る。たとえば1989年のIBMの大型機の主記憶容量は2GBで、今の低価格スマホと同じだ。

いいかえると、数億円だった大型機と同じ性能のコンピュータが数万円で買えるようになるITデフレが起こり、ユーザーは1万倍豊かになったのだ。半導体価格の影響はあらゆる産業に及ぶので、これは物価にも影響を与えているはずだが、消費者物価指数やGDP統計では技術進歩の影響を微調整するだけなので、情報量の豊かさがマクロ指標に反映されない。

世の中には「デフレで貧しくなる」と錯覚している人がいるが、所得が同じでも物価が下がれば実質所得は上がる。だからこのITデフレが続く限り、若者は老人より豊かになるのだ。

続きは2月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。