トランプ大統領の大減税で「アメリカの政府債務はGDPの100%を超えて危険だ」といわれたが、超低金利が続いている。政府債務がその2倍以上ある日本の長期金利は、ゼロに近づいている。こういう状況で「これ以上国債を増やしたら財政が破綻する」という財政タカ派の主張には、疑問が強まっている。

その一つのきっかけがMMTだったが、これは学問的には相手にされていない。しかし今年1月のアメリカ経済学会の会長講演で、ブランチャードが「超低金利では政府債務のコストは小さい」と論じたことは、専門家にも波紋を呼んでいる。講演の内容は論文にまとめられているが、そのポイントは今のように国債金利<成長率という状況が長期的に続くなら、次の二つの結果が成り立つというものだ。
  1. 政府債務は発散しない
  2. 将来世代の損失は大きくない
1は直感的にわかりやすい。名目成長率が名目金利より高ければ、税収の増加率が財政赤字の増加率より大きいので、政府債務は長期的には一定の水準に収斂する。1990年代以降、アメリカの国債金利は名目成長率よりつねに低い。70年代のスタグフレーションは例外だったのだ。

新しい論点は2である。政府支出が増えると民間の資本蓄積が減り、これが将来世代の損失になる。しかし国債金利(safe rate)はリスクを除いた資本収益率なので、それが成長率より低いときは資本収益率が労働所得の収益率より低い。したがって超低金利の「長期停滞」の状況では、政府支出で民間投資の不足を補うことには意味がある。

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