日本経済論15講 (ライブラリ経済学15講APPLIED編)
日本経済の長期停滞の原因として、潜在成長率の低下がよくあげられる。これ自体は当たり前で、人口減少と高齢化で潜在GDPが下がるのは自然現象のようなものだが、こういう供給不足が原因なら物価は上がるはずだ。物価も金利も上がらないのは、需要不足が原因と思われる。

その最大の原因は、本書も指摘するように企業の貯蓄過剰(投資不足)である。これは1998年の金融危機から始まったもので、初期には過剰債務を削減して企業を防衛するために行われたが、20年たった今も企業(非金融法人)が純貯蓄部門で、その貯蓄を政府部門の赤字が埋めるいびつな構造は変わらない。

つまり企業が金を貸して政府が借りる状況なので、金融緩和しても企業の投資を高める効果はなく、財政ファイナンスになるしかない。これに対して、民間の貯蓄過剰を政府が吸収する財政支出には意味がある。サマーズの指摘する長期停滞の構造は、1990年代の日本から始まったのだ。

それが20年以上続いているのはなぜか、という問題については経済学者にも合意があるわけではないが、本書が指摘するのはグローバルな実質金利の均等化という現象だ。これによって新興国(特に中国)の貯蓄過剰の影響が世界に広がり、2010年代には世界的に実質金利ゼロになった。日本は長期停滞のトップランナーなのだ。

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