平成の30年を振り返ると、日本経済の最大の危機は1990年代の不良債権問題だった。その話がいろいろなメディアで出てくるが、同時代に取材した者としては違和感を感じる。今月放送されたNHKスペシャル「バブル 終わらない清算」も「平成史スクープドキュメント」というタイトルが恥ずかしくなるものだった。

この番組が取り上げた1997年11月の山一証券の破綻は、たしかに不良債権問題が「爆発」するきっかけだったが、その原因は山一が「飛ばし」を隠したからではなく、それを破綻処理したからでもない。大蔵省の長野証券局長が「自主廃業」という前代未聞の処理で山一を消滅させてしまったからだ。

この事件のちょっと前に長野氏に討論番組に出演してもらったことがあるが、彼は「金融ビッグバン」の急先鋒で、不良債権処理を機に日本の金融機関を抜本的に改革しようと考えていた。彼は「ビッグバンは仲介者の問題ではない」と強調し、「モラルハザードをまねく護送船団方式から訣別する」という決意を語った。

彼にとって山一の破綻は、ビッグバンの実験場だった。その破綻処理は不可避だったが、山一の社員は会社更生法で再建されるだろうと思っていた。ところが長野氏は、山一の野沢社長に「金融機関としてこんな信用のない会社に免許を与えることはできない」と宣告した。それは護送船団方式から訣別してモラルハザードをなくす決意だったのだろう。

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