韓国大法院の判決は外交問題としては終わった話だが、外国人労働者の問題を考える上で参考になる。1930年代の日本でも、戦争で人手不足が深刻だった。危険な炭鉱や建設現場などの「3K職場」をいやがる労働者の穴を埋めるために、朝鮮人労働者が使われた。

国が労働者を「強制連行」したのではなく、口入れ屋が朝鮮人を高賃金で募集し、内地の劣悪な職場で働かせたケースが多い。だまされたと気づいた朝鮮人は逃げようとしたが、タコ部屋に閉じ込められ、賃金は生存最低水準に張りついた。その外国人労働者が、今は技能実習生である。

その教訓も似ている:人手不足を埋めるために外国人労働者を増やしても、問題は解決しない。戦時中は戦争を早くやめることが最善だったが、今は労働市場を機能させて賃金を上げるしかない。それもできない中小企業を守るために移民を増やすと、低賃金の劣悪な職場環境が温存され、民族差別や社会不安が大きくなる。それが安倍政権のやろうとしていることだ。

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