アゴラ読書塾「丸山眞男と戦後日本の国体」はきのうで終了したが、結論は残念ながら「戦後日本に意味のある政策論争はなかった」ということだ。1950年代に丸山を初めとする知識人が主張した「非同盟・非武装」という理念は、もともと政策として成り立たなかった。のちに彼も認めたように憲法第9条は「逆説」であり、これからもそうであるしかない。

では憲法改正が現実になるかというと、それも当面は無理だろう。岸信介の理想とした「自主防衛」で米軍基地を撤去しようという政治家は、今や自民党にもいない。かつて「改憲保守」のリーダーだった安倍首相は、今や「親米保守」になった。こういう状況で第9条を改正するかどうかは、もう政策論争として意味がない。

これは中国の圧倒的優位(冊封体制)のもとで平和を維持していた江戸時代の日本に似ている。清は形式的には日本を支配していたが、武力は行使しなかった。日本は250年の平和の中で兵農分離し、武器は鉄砲から刀に退化した。人々は各藩の中の「一国平和主義」を享受していたが、18世紀から人口も所得も増えなくなった。

同じ時期にヨーロッパでは、人口と所得が爆発的に増えた。その最大の原因は、新大陸の「発見」で領土が拡大し、軍事力が発達したことだった。日本が「徳川の平和」で局所最適化した時期に、ヨーロッパ人は世界征服という大域最適化を求めたのだ。こういう進化論的な差は、短期間に急速に拡大する。

続きは10月1日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。