超高齢化社会になる中で、最大の問題は医療費の膨張である。団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」を控え、医療費を抑制しないと社会保障は維持できなくなる。医師不足も深刻になり、特に勤務医の労働条件が悪化している。これは医師が絶対的に足りないのではなく、都市や特定の診療科目に偏在していることが原因だ。

それを是正する一つの対策は、医師免許とは別に「準医師」の資格を認定し、看護師や薬剤師に医療行為を認めることだ。たとえば医師が一度、処方した薬を、その後も続けて処方するのは、看護師や薬剤師の判断でできるだろう。患者には選択権を与え、準医師は保険単価を安くすればいい。

こういう職業免許から資格認定への改革は、ミルトン・フリードマンが『資本主義と自由』で提案したが、それから半世紀以上たっても前進しない。特に医師免許の緩和は、賛成する人が少ない。「無免許医師の誤診で命を落としたら取り返しがつかない」と考えるからだが、それは本当だろうか。

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