金融政策に未来はあるか (岩波新書)今は亡きリフレ派は、このごろ財政拡大派に転向したようだが、彼らが最近よくいうのは「日銀は政府の子会社のようなものだから、統合政府のバランスシートで考えれば日銀が国債をいくら買ってもいい」という話だ。この前半は正しいが、後半は正しくない。その根拠は、本書58ページの次の式でわかる。FTPLで政府と日銀の統合B/Sを考えると、物価は「名目政府債務/実質政府財源」すなわち

   M+B
P= ―――
    S

で決まる。ここでPは長期的な均衡物価水準、Mはマネタリーベース、Bは市中で保有されている国債の評価額、Sは政府の財源(プライマリー黒字の現在価値)である。日銀券も国債も政府債務という点では同じだから、日銀が「買いオペ」でMを増やしても、同じだけBが減るので政府債務(M+B)は変わらず、物価Pは上がらない。これが日銀の「異次元緩和」が失敗した原因である。

黒田総裁は、こんな単純な関係に気づかなかったのだろうか。おそらくそうではないだろう。彼の脳内には、統合政府債務(M+B)が中央銀行のオペレーションで動かせるという伝統的な金融理論があったと思われる。上の式でBは時価なので、日銀が国債を買うと価格が上がり(金利が下がり)、物価Pが上がるのだが、ゼロ金利になるとそれ以上は価格が上がらない。それが今の袋小路である。

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