西日本豪雨で最大の被害が出たのは、雨量が最大だった高知県ではなく、広島県と岡山県だった。特に被害の集中した倉敷市の真備町では1/4の地域が浸水したが、そのエリアは倉敷市が浸水区域や避難場所をまとめた「洪水・土砂災害ハザードマップ」で想定されていた。

次の図は日本経済新聞がハザードマップと実際に浸水したエリアを比較したものだが、小田川流域で「100年に1度程度」とされる雨が降った場合に「2階の軒下以上まで浸水する」(5.0メートル以上)と想定していた「想定浸水域」が、被災地とほぼ一致している。このマップは2016年につくられ、倉敷市は全世帯に配った。つまり水害は予想できたのだ。

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だから最善の水害対策は、想定浸水域に住まないことだ。人口の減少している日本でこれから必要な政策は、インフラ整備で「国土強靱化」することより、危険地帯に住まないように制度を変更することだ。土地利用計画を見直し、危険地帯から引っ越す人に補助金を出すなど、コストをかけないでできる対策はたくさんある。

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