占領と改革―シリーズ日本近現代史〈7〉 (岩波新書)
戦後の日本経済の原型になったのが、国家総動員法による「1940年体制」だったという野口悠紀雄氏の説はよく知られているが、政治にも1940年体制があった。その中枢は国家社会主義の「革新官僚」だった。東條内閣では、経済を統制下に置こうとする革新官僚と、財閥系の「自由主義者」が闘っていた。

1942年の翼賛選挙でも、466議席のうち85議席は大政翼賛会非推薦で、その中には鳩山一郎や河野一郎もいたが、彼らが平和主義者だったわけではない。彼らは財閥の支援を受け、東條内閣の中枢だった革新官僚に反対したのだ。彼らも敗戦は時間の問題だと知っていたので、敗戦で革新官僚が政権を掌握することを恐れて東條内閣を倒そうとした。

鳩山や岸信介の「反東條」の運動によって東條内閣は1944年7月に倒れ、終戦は早まった。戦争の責任は東條がすべて負ったが、GHQはそれを倒した鳩山らも公職追放してしまった。このため権力の空白ができ、傍流の吉田茂が首相になったので戦後処理が混乱し、アメリカの占領統治を延長する日米同盟ができてしまった。

だが官僚機構は内務省を除いて、無傷で残った。戦後改革の中枢は大蔵省で、占領軍の経済政策は彼らが立案したものだった。財閥解体や農地改革は、戦時中に革新官僚が計画した。健康保険や厚生年金も、戦争に国民を動員する制度だった。本書はそれを「協同主義」として肯定するトンデモ本だが、戦後改革が総力戦体制から始まったことは間違いない。

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