戦前日本のポピュリズム - 日米戦争への道 (中公新書)
明治憲法は天皇大権だったが、民衆には天皇の権威はそれほど浸透しなかった。日露戦争後の日比谷焼き打ち事件は最初の民衆暴動だったが、天皇を崇拝する意識はあまりなかった。民衆の不満を集約するシンボルがなかったので、反政府運動は散発的な暴動に終わった。

天皇の権威が強まったのは、普通選挙の始まった昭和初期である。帝国議会はスキャンダルと政争に明け暮れ、腐敗した政党を超える権威として、民衆にもわかる天皇がシンボルとして利用されるようになった。教育勅語や御真影など、天皇を「現人神」として崇拝する教育が強化された。

軍部が「統帥権の干犯」を問題にしたのは、1930年のロンドン海軍軍縮条約のときだ。このときまで新聞は軍縮派だったが、1931年の満州事変で新聞は主戦派に「大旋回」した。右翼はそれまで通説だった天皇機関説を槍玉に上げ、天皇親政を掲げる青年将校のクーデタが頻発した。このような政党政治の自壊が生んだのが大政翼賛会だった。「政党政治が足りなくて大政翼賛会に行き着いたのではない。行き過ぎてそれを招来したのだ」。(本書p.285)

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