官僚たちのアベノミクス――異形の経済政策はいかに作られたか (岩波新書)
安倍政権に特有の経済政策を「アベノミクス」と呼ぶとすると、その意味は明確だ。インフレ目標と量的緩和によるリフレ政策である。この意味でアベノミクスは、素人の翻訳家も認める通り明らかに失敗した。その原因も、大多数の経済学者が予告した通りだ。ゼロ金利でマネタリーベースを増やしても、日銀に「ブタ積み」になるだけで何も起こらない。

本書はこの「異形の経済政策」がなぜできたのかを、2012年11月から翌年3月までのクロノロジーで追ったものだが、よくも悪くも常識的な話だ:それを発案したのは本田悦朗氏で、賛成したのが浜田宏一氏と中原伸之氏。そして高橋洋一氏などの茶坊主が安倍首相をミスリードしたが、誰もマクロ経済学を理解していなかった。

だから当然リフレは失敗したが、安倍政権で景気は回復した。日銀が財政ファイナンスで財政赤字の拡大を埋め、日銀やGPIFが株を買って株価も上がったからだ。この意味でアベノミクスの実態は隠れた財政政策だったが、本書も指摘するように、それでは民主的なチェック・アンド・バランスがきかない。財政支出には国会の同意が必要だが、日銀の財政ファイナンスには(事前の)同意が必要ないからだ。

日銀の独立性をめぐる闘い

その背景には、日銀法改正の問題があった。1998年まで日銀は大蔵省の支配下にあったが、「財金分離」で日銀の独立性が認められた。安倍首相はそれを改正し、官邸主導で支配しようとしたが、白川総裁が「アコード」でインフレ目標を認め、改正を阻止した。

これは伝統的な中央銀行の独立性を守るためだが、この原則は今はあまり機能していない。新古典派的な理解では物価水準は財政とは無関係なので、政治家が景気刺激を求めてインフレを起こすのを防ぐために中銀の独立性が必要とされるが、シムズが指摘したように、政府と中央銀行のバランスシートは一体なので、膨大な政府債務が積み上がった時代に物価水準を決めるのは政府である。

物価水準を決めるのが財政赤字だとすると、中銀の独立性どころか、日銀が必要かどうかもわからない。今でも日銀の国債購入は財政政策であり、日銀法で認められているが、国会の承認なしで400兆円ものリスクを取るのは適切ではない。日銀の本質的な機能は「最後の貸し手」なので、財務省と一体化して運用する必要がある。

本書は伝統的な理解にもとづいて中央銀行の独立性を侵食する安倍政権と日銀の闘いを描いているが、新しい理解から考えると、むしろ日銀法を改正して財政インフレに備えたほうがいいだろう。翁邦雄氏も、理論的には「中央銀行省」になったほうがいいと論じている。

これは今後の出口政策でも重要で、金利上昇とインフレが起こった場合、銀行が破綻すると金融危機で経済が崩壊する。それを防ぐには、日銀が無限に融資する必要があるが、それは巨額の財政支出になる。財務省が日銀をコントロールしないと対応できず、国会の同意を得ていては間に合わない。従来の理解にこだわらないで、危機管理を議論する必要があろう。