安倍政権の進めている通信・放送改革に、読売新聞が「番組の劣化と信頼失墜を招く」という社説で反撃している。政府の規制改革推進会議が「テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化する」ことに、読売は反対だという。その理由は
放送局は、放送法1条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある
というのだが、これがわからない。民放が無料なら、インターネットも無料だ。ネット事業者が「市場原理で動く」というなら、民放も市場原理で動いている。そうでなければ、彼らはどうやって株式会社を経営しているのか。

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