読売新聞が「安倍「放送」改革に潜む落とし穴」という意味不明な記事を書いているが、その中に私の名前が出てくる。
池田氏「放送局の方の出されている資料を見ると、例えば男体山とか、山の奥の話をしているわけです。要するに、日本の国土全体から見ると0・何パーセントの人々のために、物すごく贅沢に電波資源を使っているわけです」(中略)。

競争入札で最高額を示した企業に周波数帯の利用権を与える「電波オークション」の論者として知られる両氏の発言は、筆者の耳には「極論」「暴論」と聞こえるのだが、実は安倍首相のブレーンとしても知られる原座長は、かなり肯定的に受け止めているようだ。
加藤理一郎という記者は、私がここで「電波オークション」を主張していると思っているようだが、これはオークションではなくSFNによる区画整理の話である。私は山の奥の中継局を廃止しろといったのではなく、親局と中継局は同じチャンネルで放送できる(現にしている)という技術的には自明の話をしただけだ。

読売が危機感をもったきっかけは、2月6日の衆議院予算委員会で安倍首相が放送法第4条(政治的中立)の撤廃に言及したことらしい。世界的には多チャンネル化を進めて放送内容の規制を撤廃するのが常識で、放送業界にとっても言論の自由が広がるのだから結構なことだろう。ところが読売は規制の撤廃に反対だという。

加藤記者はこれを「規制のないネットの世界に地上波放送を移行させ、空いた周波数をモバイルなどに有効利用する」と解釈しているのだが、首相も規制改革推進会議もそんなことをいっていない。いまだに民放連が電波改革をこう誤解していることが混乱の原因である。電波を有効利用しても、テレビ局は今まで通り放送を続けられるのだ。

続きは3月19日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。