21世紀の長期停滞論: 日本の「実感なき景気回復」を探る (平凡社新書)
日本経済は世界のトップランナーである。1990年代に日本で始まったバブル崩壊もデフレも低成長も、2010年代のヨーロッパで繰り返されている。アメリカはバブル崩壊から立ち直ったが、成長率はリーマン・ショック前より低い。世界的な低金利でカネ余りなのに、インフレは起こらない。この謎については経済学者に、大きくわけて二つの意見がある。
  • 長期停滞:人口減少や高齢化や労働生産性の低下で、潜在成長率が低下した
  • 貯蓄過剰:新興国の経常収支が大幅な黒字になったが、それが国内貯蓄になって先進国に環流しないので、投資が不足している
統計的にはどちらを支持する証拠もあるので両方かもしれないが、結論は同じである:先進国が今後、景気対策で大きく成長することはできない。構造改革は必要だが、劇的な効果は期待できない。先進国に共通する問題は、社会保障の受益と負担の不公平だ。それは狭義の経済問題ではなく、政治の問題である。

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