来年、日米原子力協定の30年目の期限が来る。今のところ自動延長されるようだが、その意味は複雑だ。日本では核燃料サイクルはエネルギー問題としか理解されていないので、民主党政権は2012年に「原発ゼロ」を決め、アメリカに「余剰プルトニウムはどうするんだ」と突っ込まれて撤回した。その本質はアメリカの核戦略である。

もともとアメリカは原子力技術をいっさい国外に出したくなかったが、ソ連がそれを入手したため、1950年代には日本に「平和利用」の技術を売り込んだ。しかし核が世界に拡散すると核拡散防止条約(NPT)で核を独占しようとし、核燃料サイクルも1977年にカーター政権がやめ、日本にもやめるよう求めた。

これに日本が反発し、東海村で再処理を続けたので、アメリカはその核燃料を国際原子力機関(IAEA)が個別に査察しないと再処理できないしくみにした。これでは商業運転はできないので日本が改善を求め、10年以上の交渉の末、再処理にアメリカが包括的事前同意する原子力協定が1988年に結ばれた。金子氏はそのときの交渉官である。

この協定は二国間協定でNPTの例外をつくる特別待遇だったが、このとき日本は再処理でできたプルトニウムをすべて平和利用で消費することを約束した。これによって(よくも悪くも)日米同盟の形が決まった。いわば日本は核武装しないことを約束してアメリカの「核の傘」を買ったのだが、この約束は守れるのだろうか。

余剰プルトニウム問題は解決できる

再処理工場が稼働すること自体は不可能ではない。今のままでは向こう2年は稼働できないが、工場は完成しており、本質的な困難はない。問題は動いたとして採算が取れるのかということだ。核燃料サイクルは高速増殖炉が商業的に動くことを前提にしており、再処理でできたプルトニウムをMOX燃料で燃やすと、直接処分より1円/kWh高くなり、キャッシュフローは40年で8兆円以上の赤字になる。

核燃料サイクルのメリットは、プルトニウムを繰り返し使えるため資源を温存できることだが、非在来型ウランを加えるとウランの埋蔵量は300~700年分。海水ウランを加えると無尽蔵といってよい。もちろんコストは在来型より高くなるが、これからハイリスクの核燃料サイクルに何兆円も注ぎ込むこととの比較衡量だろう。

ただ原子力協定を延長した以上は、アメリカに対しては「核燃料サイクルを完成してプルトニウムを使い切る」と言い続けるしかない。それを断念すると余剰プルトニウムが残り、日本は核武装のオプションをもつことになるからだ。

この問題は他にも解決法がある。余剰プルトニウム47トンのうち37トンは英米にあるので、そのまま引き取らず、残りの10トンもアメリカに譲渡することだ。これは技術的にはむずかしくないが、核燃料を「資産」として保有している電力会社の巨額の損失(13兆円以上)になる。

逆にいうと、問題はそういう帳簿上の処理だけだ。この点は経産省が核燃料の会計処理に特例を設け、電力会社がゆるやかに償却することを認めればよい。今でも毎年1.5兆円も無駄に化石燃料を燃やしている損失と比べれば、解決できない問題ではないだろう。もちろん政権の決断が必要だが。