6日の最高裁判決では、NHK受信料制度は合憲とされたが、契約が成立するためにはNHKが個々に民事訴訟を起こして確定判決をとる必要があるという判決になった。300万世帯以上の不払い者に対して、いつ受信機を設置したか日付を確認して訴訟を起こすことは不可能であり、この点ではNHKの敗訴ともいえるが、実務的には大した影響はないだろう。

奇妙なのは「契約の義務があるが支払い義務がない」という明らかな弱点をもつ放送法がなぜでき、戦後ずっとから続いてきたのかということだ。1950年に今の放送法ができるまでには、逓信省が何度も法案を作成し、それがGHQに却下されて作り直した。この経緯はよくわからなかったが、最近、逓信省の内部文書が分析され、解明されてきた。

村上聖一論文によると、1948年1月の法案では(戦前の制度を踏襲して)受信機を設置する際に逓信省への届け出が必要で、それによって受信料の支払い義務が発生するという規定だったが、GHQがこれを「受信契約は自由でなければならない」として拒否した。

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