規制改革推進会議の答申は、電波オークションを導入する方向で決着したようだ。
新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額(周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。)を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目(人口カバー率、技術的能力等)を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する(平成30年度中に法案提出して法整備)こととし、そのための検討の場を設ける。
というのは「オークションの方式を2018年度中に決める」という意味だ。これは当然だが、問題は競売にかける帯域があいているのかということだ。その最大の目玉はテレビ局の占有しているUHF帯だが、答申は
地上デジタル放送において割り当てられている周波数帯については、時間的・地理的条件などにより生じる空き周波数を動的に割り当てるような新技術の活用等により、帯域の更なる有効利用が可能との指摘がある。
と書いている。この「空き周波数を動的に割り当てるような新技術」とは、SFNやオーバーレイ(共用)のようなものを想定していると思われる。テレビのチャンネルを変更してクリーンに200MHzあけることがベストだが、民放連は抵抗しているので、今のまま「動的に割り当てる」ことも可能だ。ホワイトスペースを使う公衆無線LAN技術もある。

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UHF帯のホワイトスペースをこういうオーバーレイ技術で活用すれば、日本は無線インターネットで世界のトップになれる。電波が開放されれば、大きなビジネスチャンスが開けるのだ。12月19日には緊急シンポジウムを開催する予定だ。

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