北朝鮮がまたICBMを発射し、日本も核武装すべきだという議論が再燃しているが、いま核拡散防止条約(NPT)を脱退することは日米同盟を脱退するに等しいので不可能だ。しかし栗山元外務次官によると、1960年代には日本政府はそういう選択肢を真剣に考えていたらしい。

1968年にNPTができたのは1964年の中国の核実験がきっかけだが、そのとき米ソの「隠れた目的」は、日本と西ドイツの核武装を封じ込めることだったという。NPTを強制する機関としてできたのがIAEAだが、その主な対象も日本だった。今でも六ヶ所村の再処理工場では、IAEAの査察官が24時間勤務でプルトニウムの量を監視している。

当時の日本政府はNPTのそういう不平等性を知っていたので、これに抵抗した。条約に署名したのは発効直前の1970年2月、批准は1976年6月だった。自民党内で6年ももめたのは党内タカ派の反対が原因だが、「非核三原則」を唱えた佐藤栄作もNPTに最初は反対だった。こういう自民党の迷走が、その後の混乱の原因になった。

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