戦後日本外交 軌跡と課題 (岩波現代全書)
戦後外交史の最大の岐路は60年安保だが、いまとなっては何が問題だったのかさえ不明な空騒ぎだった。あれほど盛り上がった運動が条約の通過後は急速にしぼんでしまったのも、反対派に大義がなかったからだ。むしろあの騒動のおかげで岸信介の考えていた日米相互防衛条約はできず、条約改正は中途半端に終わってしまった。その後遺症は今も与野党に残り、思い出したように「安保反対」が出てくる。

著者は宮沢内閣のときの外務次官だが、あの騒ぎの最初のきっかけは1954年のビキニ環礁事件だったという。これは読売新聞の誤報だったが、「放射能で死者が出た」というイメージが世界に広がり、原水爆署名運動が2000万人以上の署名を集め、日本に寄港する原子力空母や潜水艦への反対運動が強まった。

このため岸内閣は、核兵器の持ち込み(introduction)について事前協議するという制度を安保条約の付属文書に入れた。これは当時は日本政府が「拒否権」をもつと受け止められたが、現実にはそうではなかった。核兵器は60年代以降も、日本を通過(transit)するという形で、日本に持ち込まれたのだ。

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