きのうのアゴラこども版はあまりこども向けではないので、補足しておこう。ガラパゴス左翼は今ごろ「日米同盟は対米従属だ」などと騒いでいるが、そんなことは誰でも知っている。それがこの60年間、保守勢力の懸念していたことだ。自民党の結成された最大の目的は、憲法を改正して安保条約を「相互防衛条約」にし、米軍を撤退させることだった。

『歴史としての日米安保条約』によると、1955年8月に鳩山一郎内閣の重光葵外相は訪米し、ダレス国務長官に「日米相互防衛条約」の日本案を見せた。その第4条まではNATOなどと同じ共同防衛の規定だが、第5条には「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始するものとする」と書かれていた。

これに対してダレスは「現憲法下において相互防衛条約が可能であるか。日本は米国を守ることができるのか。たとえばグワムが攻撃された場合はどうか」と質問した。重光は「自衛である限り協議が出来るとの我々の解釈である」と答えたが、ダレスは「それは全く新しい話である。日本が協議に依って海外派兵できると云う事は知らなかった」と驚いてみせた。

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