最近、銀行のリストラが話題だ。決済機能は100%コンピュータで代替でき、融資や仲介業務もAIでできるので、給料の高い銀行員はIT投資のリターンが大きい。正社員のコストは労働生産性よりはるかに高いので、銀行員が定年退職して時給1000円でコンビニの店員をやると賃金は大幅に下がる。これが労働分配率の下がる原因だ。

労働がATMやPOSなどで自動化されると、賃金は労働生産性に近づく。コンピュータにできないクリエイティブな労働は少ないので、平均賃金は理論的にはIT投資の収益率(レンタル価格)と等しくなる。それがマルクスが、労働力の商品化(コモディタイズ)という言葉で表現したことだ。

これを契約理論で考えると、労働サービスを(たとえばロボットとして)売買できるようになると、雇用という非効率な長期契約が必要なくなる。Hartが指摘したように、企業は奴隷制の禁止によって人的資本が売買できない近代社会の制約に適応する制度だから、雇用契約がなくなると物的資本を所有する必要もなくなり、資本主義は終わるかもしれない。

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