きのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3%の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。これを安倍首相は消費増税のせいだと信じているようだが、それは誤りである(2016年家計調査年報)。

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2015年以降も消費が減り続けている現象は、消費税では説明できない。これは消費の分母になる可処分所得が減った影響が大きい。実収入はそれほど大きく減っていないが、給料から天引きされる所得税や社会保険料などの非消費支出が増えた。特にここ10年、社会保険料が何度も引き上げられたことが「痛税感」なき負担増を招いたのだ。この状況で「賃上げ要請」なんかしても消費は増えない。

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