歴史としての日米安保条約――機密外交記録が明かす「密約」の虚実
希望の党は小池百合子氏の人気と民進党の政党交付金が目当ての同床異夢だが、結果的には歴史に残るかもしれない。それは彼女が「リベラルを排除する」と明言し、その基準として憲法と安保法制をあげているからだ。彼女が民進党左派を切り捨てると、戦後の政治を混乱させてきた「安保反対」勢力が一掃される可能性もある。

「軍隊をもつべきか」とか「集団的自衛権をもつべきか」などという問題が、議会で論争になる国はない。こういう奇妙な論争が始まったのは、1951年の安保条約をめぐるボタンの掛け違えからだった。それは本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂がダレス国務長官の要請を拒否して再軍備しなかったため、米軍が一方的に日本を守る条約になった。
外務省は必要なときだけ米軍が日本に駐留する「有事駐留方式」を望んだが、朝鮮戦争が始まり、日本の戦略的な重要性が高まったため、米軍は日本のどこにでも基地を置ける機動性を要求し、安保条約と一体で日米行政協定(今の地位協定)が結ばれた。外務省は米軍の「治外法権」を制限しようとしたが、結果的には米軍が任意の場所に基地を置ける全土基地方式になった。

これは占領統治の延長なので、岸信介は安保条約を対等な「相互援助条約」に改めようとしたが、国内では「安保反対」運動が盛り上がり、改正は中途半端に終わった。このとき重要な争点は、沖縄・小笠原を条約の対象に含めるかどうかだった。

沖縄が「戦後の国体」の矛盾を隠蔽した

当時の沖縄はアメリカの施政権下にあったので、それは自衛隊の海外派兵につながる、というのが社会党の論理だった。アメリカは韓国や台湾などとの間には「相互防衛条約」を結んでいるので、沖縄が安保条約の対象になると、NATOのような多国間の軍事同盟(いわゆるNEATO)になる、という批判はそれなりに正しかった。

その結果、安保条約は沖縄を除外したので、自衛隊は沖縄を守れなくなった。これは米軍にとっても厄介な状況で、アメリカが施政権をもっている限り、沖縄は日米同盟の空白になってしまう。沖縄の領土主権は日本が一貫してもっているので、施政権を返還すれば日米共同で沖縄を守れる。沖縄返還は、アメリカにとってもメリットがあったのだ。

しかし沖縄をめぐる日米交渉のコアは、ほとんど密約だった。それは憲法の制約による「国会対策」だったが、このような与野党の情報の非対称性が国会を混乱させ、交渉を困難にする悪循環だった。その最たるものが、1969年の核持ち込みの密約である。これは沖縄を「核抜き・本土並み」で返還するという日米共同声明と同時に「有事の核持ち込み」を約束した合意議事録をつくる異例の方法だった。

核の傘で日本を守るには沖縄に核兵器は必要なのだが、国内では「反核」の世論が圧倒的だった。それは被爆国という事情もあるが、全面講和以来のアメリカに対する不信感もあった。論理的には旧敵国だったアメリカがまた日本を攻撃する可能性もあり、日米戦争に「巻き込まれる」リスクは存在する。

再軍備できない日本がスイスのような武装中立国になることは不可能だから、これは結局、冷戦の中で米ソどっちの核の傘に入るかという問題に尽きる。今では答は明らかだが、1950年代にはそうではなかった。野党の中には「ソ連の傘に入るべきだ」という声も多く、全面講和や安保反対は「どっちの陣営にも入らない」という妥協点として出てきたのだ。

沖縄はこのような戦後日本の「表の国体」と「裏の国体」の矛盾を、密約という形で隠蔽する役割を果たしてきた。それを維持したのは自民党政権だが、その背景には安保反対の野党があった。著者はその密約を情報公開した民主党政権の有識者委員だが、これで幸か不幸か「密約研究」は外交史の一つのジャンルとして確立してしまった。