歴史としての日米安保条約――機密外交記録が明かす「密約」の虚実
希望の党は小池百合子氏の人気と民進党の政党交付金が目当ての同床異夢だが、結果的には歴史に残るかもしれない。それは彼女が「リベラルを排除する」と明言し、その基準として憲法と安保法制をあげているからだ。彼女が民進党左派を切り捨てると、戦後の政治を混乱させてきた「安保反対」勢力が一掃される可能性もある。

「軍隊をもつべきか」とか「集団的自衛権をもつべきか」などという問題が、議会で論争になる国はない。こういう奇妙な論争が始まったのは、1951年の安保条約をめぐるボタンの掛け違えからだった。それは本来は講和条約と一体の「日米相互防衛条約」になる予定だったが、吉田茂がダレス国務長官の要請を拒否して再軍備しなかったため、米軍が一方的に日本を守る条約になった。

外務省は必要なときだけ米軍が日本に駐留する「有事駐留方式」を望んだが、朝鮮戦争が始まり、日本の戦略的な重要性が高まったため、米軍は日本のどこにでも基地を置ける機動性を要求し、安保条約と一体で日米行政協定(今の地位協定)が結ばれた。外務省は米軍の「治外法権」を制限しようとしたが、結果的には米軍が任意の場所に基地を置ける全土基地方式になった。

これは占領統治の延長なので、岸信介は安保条約を対等な「相互援助条約」に改めようとしたが、国内では「安保反対」運動が盛り上がり、改正は中途半端に終わった。このとき重要な争点は、沖縄・小笠原を条約の対象に含めるかどうかだった。当時の沖縄はアメリカの施政権下にあったので、それは自衛隊の海外派兵につながる、というのが社会党の論理だった。

続きは10月2日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。