今そこにあるバブル (日経プレミアシリーズ)
日本国債がバブルといわれて久しい。それはシムズがハイパーリカーディアンと指摘したように、理論的には大幅な過大評価だが、バブルが崩壊する兆しは今のところない。しかし国債以外にも、資産価格の過大評価はあちこちに見られる。

今年3月に国土交通省の発表した公示地価の上昇率は、第1位が大阪の道頓堀「づぼらや」の41.3%増で、4000万円/m2。東京の第1位は銀座の山野楽器で、25.9%増の5050万円。いずれも1980年代を上回った。あの時期を「バブル」と呼ぶとすれば、少なくとも大都市では不動産バブルが発生しているといえよう。

他方、不動産融資の増加は地方銀行が目立ち、昨年は前年比10%も伸びている(信金中央金庫 地域・中小企業研究所調べ)。次の図でも明らかなように、不動産融資が大きく伸びたのは安倍政権になってからである。日銀のばらまいた金は、フローの物価上昇ではなく資産インフレをもたらしたのだ。これも80年代と同じで、物価指数だけを見ていると危ない。

shinkin

続きは8月28日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。