子ども格差の経済学
改造内閣では「人づくり革命」という意味不明の言葉が出てきたが、要するに「教育無償化」と称して地方に公共事業をばらまこうということだろう。本書は日本の教育に特有の「塾」を調べたものだが、「学校の予算を増やせ」という結論になっている。これは逆である。教育は学校と同義ではない。慶應義塾のような私塾こそ、非効率的な教育を改革する理念なのだ。

日本の公的教育支出のGDP比は、OECD諸国で最低である。この数字はよく教育無償化の根拠として出てくるが、これも逆だ。日本の私的教育支出のGDP比は、大国の中ではアメリカに次いで高い。親が教育の私的利益率が高いことを認識しているから、税金を使わなくても自発的に塾に行かせ、受験勉強をするのだ。

日本と同じような傾向が、韓国にもみられる。それはどちらも大学受験のスクリーニングがきびしく、受験戦争で人生が決まってしまう儒教圏の伝統があるからだ。これに対して大学のスクリーニングの信頼性が低い英米には塾はない。受験勉強しても、金とコネがないといい大学には入れないからだ。

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