週刊東洋経済 2017年6/24号 [雑誌](アマゾン膨張)
ホールフーズ買収で、アマゾンは生鮮食品まで進出する。アメリカの電子商取引ではアマゾン、検索ではグーグルのシェアが50%を超え、「ひとり勝ち」の様相が強まっている。こういう現象は一時「収穫逓増」といわれてコンサルがかつぎ回ったが、100年前から経済学の教科書に載っている「規模の経済」だ。

たとえばスマホの工場の建設費が100億円かかり、その材料費が1個1万円だとすると、最初の1個のコストは100億円だが、2個つくると50億円…と安くなり、100万個つくると1個2万円(固定費1万円+変動費1万円)になる。それは当たり前だが、経済学では困ったことになる。つくればつくるほど安くなるので、最適規模が無限大になってしまうのだ。

もちろん実際の企業規模は無限大ではないので何かが間違っているが、どこが間違っているのだろうか。これは簡単なようで、むずかしい問題である。「いいものを安くつくれば勝てる」という市場経済のルールは、ここでは通用しないのだ。日本のIT企業が負けたのも「ひとり勝ち社会」のルールを知らなかったからだ。

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