安倍首相が2020年に憲法改正を施行するという方針を出したことは、今後の財政運営にも影響するだろう。少なくとも国民投票の行われる2019年中は、景気は後退してはいけない。日銀の出口戦略は封印され、2019年10月に予定されている消費税の増税がまた延期される可能性も出てきた。

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この図はOECDの描いた動的ラッファー・カーブである。これは昔のラッファー・カーブに、FTPLで財政の破綻確率を入れたものだ(Bi-Leeper)。図の税率t*で(確率的な)プライマリー黒字が最大化され、それより税率が高いと黒字は減る(赤字が増える)。

日本経済がt*の右側にあると、増税で税収が減るというパラドックスが起こる。かつてリフレ派やネトウヨはそう主張し、首相もそれに賛成していたが、消費税率が上がって税収は大きく増えた。したがって日本経済は図の左側にあるが、ここで増税すると財政は再建できるだろうか。

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