JBpressで紹介したように、片岡剛士審議委員の人事はかなり意味深長である。日銀の事務方はリフレ派なんかバカにしているので、これは(黒田総裁を含めて)内部から出てきた人事ではなく、首相官邸の意向と考えられる。

特に注目されるのは、片岡氏の最近のレポートで「アベノミクスを貫徹するために財政支出拡大を」というメッセージを明確に打ち出していることだ。官邸がこれに注目して彼を起用したとすると、ゆるやかに出口をめざしていている黒田総裁の再任も危うくなり、出口なき財政拡大と金融緩和がアベノミクス第2幕になる可能性がある。

そこに使われているのが、財政余地(fiscal space)という概念だ。これはもとはBlanchard et al.(1990)に始まる「財政が維持可能な政府債務と現実の債務の差」という考え方で、最近IMFやOECDも提言している。政府債務をゼロにする必要はなく、それが維持可能であればよい。その条件を政府債務が発散しないこととすると、日本のように金利がマイナスになっている場合は財政拡大の余地がある。OECDによれば、次の図のように日本の財政余地は主要国で最大で、GDPの2.2%ぐらいある。
図2
中期の財政余地(GDP比%)出所:OECD

この図だけみると、理論的にありそうな政策はGDP比2%の減税である。これはリフレ派のようにナンセンスな話ではなく、「国債は返し過ぎだ」という安倍首相のコンセプトに合うが、そこには落とし穴がある。

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