ジョージ・F・ケナン回顧録II (中公文庫)
米空母カール・ビンソンが朝鮮近海に出動して緊張が高まっているが、「戦争法案」に反対した野党やマスコミは妙に静かだ。世界に平和主義と呼ばれる思想はあるが、「憲法第9条で日本を守る」という一国平和主義は特殊日本的な病気である。それが生まれた背景には、歴史的な経緯がある。

分かれ目は、1951年の吉田=ダレス会談だった。一般には、朝鮮戦争に直面して日本に再軍備を迫るダレスの要求を吉田が拒否し、アメリカはやむなく日米地位協定(および安保条約)で米軍を駐留させたことになっているが、これは不自然である。まだ占領下だったのだから、日本の実質的な「主権者」だったアメリカが日本に再軍備を強制することはむずかしくなかったはずだ。

ジョージ・ケナンは本書で「1950年春には、講和条約締結後もアメリカ軍を無期限に日本に駐留させることは決定されていた」という。これは6月に始まった朝鮮戦争の前であり、最初から米軍が駐留することは前提で、ダレスは日本が再軍備して日米同盟に参加することを求めた。しかし朝鮮戦争に巻き込まれることを恐れた吉田は、それに反対した。

つまり米軍の駐留か日本の再軍備かという選択ではなく、米軍および再軍備か米軍だけかの選択だったわけだ。当時の判断としては、これはおかしくなかった。米軍の圧倒的な軍事力に比べれば「保安隊」の兵力はわずかなもので、憲法第9条は日本を無力化して、戦前のような脅威になることを防ぐ意味もあった。しかしその後の(ケナンの理論にもとづく)冷戦で、状況は大きく変わった。

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