昭和戦前期の政党政治―二大政党制はなぜ挫折したのか (ちくま新書)
新聞が戦時中に競って戦意昂揚記事を書いたことはよく知られているが、1930年まで「軍縮派」だったことは意外に知られていない。ロンドン軍縮会議で日本が補助艦保有量を対米69.75%に制限されて6月に帰国したとき、新聞はすべてこれを歓迎した。その後の勇ましい論調から考えると奇妙だが、本書によると新聞の論調は二転三転したようだ。

1920年代まで新聞は軍縮派だった。第1次大戦で「戦争はもうこりごりだ」と思った世界の世論は絶対平和主義に傾いたので、日本の新聞もそれに従った。その後、軍部の力が増すと新聞は「艦隊派」に傾き、軍縮会議では「対米7割が最低線だ」という海軍の方針に同調したが、その防衛ラインは会議で破られた。

東京朝日の緒方竹虎は当初は艦隊派だったが、途中から対米7割は無理だとわかると、引っ込みがつかないので「会議を成功させるために7割にこだわるな」という論調に変更し、各社も横並びでこれにならった。それは単なる世論への迎合だったので、翌年満州事変が始まると「大旋回」したのだ。

今のマスコミの「安保反対」には当時の軍縮派ほどの論理もなく、終戦直後の一時的な厭戦気分でつくられた憲法を70年後も守っているだけだ。「第2次朝鮮戦争」が始まったら、1931年のようにマスコミが「大旋回」することは確実である。

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