朝鮮半島の緊張が高まる中で、国会はワイドショー化している。これは当然で、日本の国会にはもともと国家戦略を決定する機能がない。自民党は1955年に結党したときから、保守勢力が「反共」で野合した理念なき日本型ポピュリズムの党だった。党是としては憲法改正を掲げたが、その実態はアメリカの核の傘にただ乗りして地元利益で集票するマシンだった。

アメリカは軍事負担の肩代わりを求めたが、自民党は「国内的な配慮」を理由にして拒否してきた。1972年の沖縄返還のとき、佐藤内閣は「沖縄の核は黙認するが自衛隊は海外派兵しない」という取引をして「集団的自衛権」の行使を違憲とする法制局見解を出した。集団的自衛権は、東アジアの紛争から逃げるための「貞操帯」のようなものだった。

安保法制をめぐる「与野党対決」も、アメリカの圧力をかわすための八百長だった。そのあと争点を失った野党は、大阪の幼稚園をめぐる騒動に国会審議を費やしているが、こんな茶番はいつまでも続けられない。東アジアの地政学的なバランスは大きく変わったからだ。

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