翁邦雄氏の新著はFTPLを否定的に評価しているが、私はシムズの予言は当たると思う。彼はロイターでハイパーリカーディアンというおもしろい言葉で、日本の現状を表現している(誤字は訂正された)。
この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は[日本では]相殺どころか、それ以上の増税を予測する「ハイパーリカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。
これは私が非リカーディアン不均衡と呼んだものと同じだ。FTPLの均衡条件では「物価水準=名目政府債務/プライマリー黒字の現在価値」で、物価は1前後なので、

 政府債務=累積財政黒字

ここで政府債務は1100兆円だから、物価が安定しているということは、投資家が日本政府は将来1100兆円の財政黒字を出すと予想していることを示す。これは金利を含めると2000兆円以上の増税か歳出削減が必要だから、明らかに政府(財務省)は過剰に信頼されている。いずれ投資家は間違いに気づくだろうと思って、翁氏を初め多くの専門家が金利上昇とインフレを予想したが、ことごとく外れた。なぜだろうか?

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