翁邦雄氏の新著はFTPLを否定的に評価しているが、私はシムズの予言は当たると思う。彼はロイターでハイパーリカーディアンというおもしろい言葉で、日本の現状を表現している(誤字は訂正された)。
この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は[日本では]相殺どころか、それ以上の増税を予測する「ハイパーリカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。
これは私が非リカーディアン不均衡と呼んだものと同じだ。FTPLの均衡条件では「物価水準=名目政府債務/プライマリー黒字の現在価値」で、物価は1前後なので、

 政府債務=累積財政黒字

ここで政府債務は1100兆円だから、物価が安定しているということは、投資家が日本政府は将来1100兆円の財政黒字を出すと予想していることを示す。これは金利を含めると2000兆円以上の増税か歳出削減が必要だから、明らかに政府(財務省)は過剰に信頼されている。いずれ投資家は間違いに気づくだろうと思って、翁氏を初め多くの専門家が金利上昇とインフレを予想したが、ことごとく外れた。なぜだろうか?
問題は不均衡を調整する「時間軸」

この点をFTPLは論理的に示している。上の式は長期の均衡条件だが、今の物価を黒字の現在価値で説明する式なので、これは明らかに成り立っていない。つまり

 政府債務>累積財政黒字×物価水準(*)

というハイパーリカーディアンな不均衡状態になっているが、これは短期的にはありうる。この式が等号になるためには物価が数倍になる必要があるが、それが1週間で起こるか10年かかるかは、理論的にはわからない。シムズも数値シミュレーションをしているが、100年先まで考えると確実に等式が成立するだろう。

つまりこれは時間軸の問題なのだ。FTPLは全知全能の「代表的家計」を考えているので、その調整過程は動学方程式(変分法)で記述されるが、これは現実の時間とは違う。実際には価格硬直性などのために徐々に均衡に近づいてゆくと思われる。

シムズはこの点については楽観的で、「そんなに大きな危険はない。人々はなぜハイパーインフレが良くないかを理解している。インフレは政治的にも不人気だ。どう対処すべきかも分かるし、対処のための政策手段も整っている」という。その理論的根拠はないが、ハイパーリカーディアンな状態を続けるよりリスクが小さいという意味だろう。

私はそう楽観できないと思う。というのは時間軸を考えると、(*)の政府債務を減らす速度より物価が上がる速度のほうがはるかに大きいからだ。物価が上がると名目金利が上がり、これによってさらに国債価格が下がる…というインフレ・スパイラルに入る。

これを相殺する要因としては、物価が上がって投資家が国債を売ると円安になり、日本企業の利益が増えて法人税が増え、国債を減額できるというBrexitと似たような効果も考えられる。安倍政権が一か八かで「インフレ税」を導入する可能性もあるので、遅かれ早かれ「社会実験」が始まるだろう。