Interest and Prices: Foundations of a Theory of Monetary Policy
学生のころ、フリードマンの自然失業率の論文を読んで目からウロコが落ちたが、シムズのジャクソンホール論文は、それ以来だ。フリードマンが見事にスタグフレーションを説明したように、FTPLは長期停滞を説明した。それをフリードマンになぞらえると、自然失業率に相当する重要な概念が非リカーディアン均衡である。

政府の本源的な収入は税収だけだから、長期的には均衡財政になるというのがバローのリカーディアン均衡(中立命題)だが、政府は通貨を印刷して債務を返済できるので、理論的には「無税国家」も可能だ。ウッドフォードはFTPLの指導的な理論家だが、本書でも「政策が非リカーディアンなら、政府予算は外的な制約を受けない」という(p.315)。

つまりケインズ政策で景気は無限によくなるように見えるが、長期的には金利が上昇するとインフレで実質債務のデフォルトが起こり、金利と物価が発散する。それを防ぐために財政赤字を減らすと財政黒字の現在価値が上がり、民間投資をクラウディングアウトして物価が下がる。それは次の均衡条件で説明できる。

 物価水準=名目政府債務/財政黒字の現在価値

これは日本やEUが「非リカーディアン不均衡」にあるからで、それを非リカーディアン均衡に近づけて安定させようというのがシムズの提案だ。それには政府の過剰債務の整理が必要だ。会社更生法のように国民がインフレで「債権放棄」すると同時に、政府が社会保障などの債務を踏み倒してリストラするのだ。
「鎖国」して一挙に計画倒産

シムズの話は日本でも、経済学者にさえほとんど理解されなかった。彼が「インフレ目標」とか「消費税を凍結しろ」などというまぎらわしい話をしたため、浜田宏一氏を初めとしてほとんどの人がケインズ理論と混同している。

これでは政治家に理解されることは望めないので、政策としては使いものにならないが、マクロ経済学の記述的理論としてもFTPLは重要だ。日本で長期停滞が続いている原因として「政府債務が大きいことへの不安」がよくいわれるが、その理論的根拠も実証的なデータもほとんどない(中立命題は反証されている)。

それに対してFTPLは、クラウディングアウトのメカニズムを理論的に明らかにした。普通は(Mundell-Flemingのように)国債を増やすと金利が上がって民間投資をクラウドアウトすると考えるが、日本ではゼロ金利のままだ。これが謎で、経済学者は「そのうち上がる」といい続けてきたが、リフレ派に「狼少年だ」とバカにされていた。

しかしシムズのいうように、上の式で政府が財政を健全化するとプライマリー黒字の現在価値(右辺の分母)が増えると考えると、きれいに説明できる。つまり政府部門への過剰投資が増えると、民間投資を締め出してデフレになってしまうのだ。これをシムズが「消費増税は誤りだった」という刺激的な表現を使ったために話が混乱したが、FTPLは消費税ともインフレ目標とも本質的な関係はない。

上の式はトートロジカルに成り立つので、重要なのはこの均衡条件に到達することだ。今の日本経済は名目政府債務がこの均衡条件よりかなり大きい不均衡状態なので、財政黒字を増やす(リカーディアン均衡)か、物価が上がる(非リカーディアン均衡)しかないが、財政黒字を増やすとデフレになって状況は悪化するので、実質債務をinflate awayするしかない。

いわば国家の「計画倒産」だが、このとき重要なのは最大の債権者である富裕層を逃がさないことだ。いま税務当局のやっている外為管理を厳格化して一時的に「鎖国」し、一挙にハイパーインフレで踏み倒すことが(理論的には)望ましい。