trump

1月13日(金)から、アゴラ政経塾「ポピュリズムの時代」がスタートする。あえてタイトルに「時代」とつけたのは、これが一時的な現象ではないことを示すためだ。といっても私がドナルド・トランプの政策に賛成しているわけではない(ほとんど反対だ)。彼のような独裁的な意思決定が、世界に広がる理由があるのだ。

これは企業経営では、1980年代から始まった。それまでは19世紀型のオーナー企業から、所有と経営を分離した「経営者資本主義」に移行するのが必然だといわれた。その手本が、資本家が弱く労使協調の「日本的経営」だった。

アメリカでは大企業の経営者がキャッシュフローを浪費するエージェンシー問題が深刻化し、ファンドが多角化した企業を買収して無駄な部門を売却する公開企業の民営化(privatization)が始まった。企業の民営化という日本語は変だが、これはLBOなどによって上場企業を「非公開企業」にすることで、意思決定が効率的になった。日本でソフトバンクやユニクロなど独裁的なオーナー企業が強いのも同じ理由だ。

そしてアメリカの独裁的経営者トランプが大統領になると、連邦政府を民営化するだろう。これはリベラルなエリートを「中抜き」して、合衆国のオーナーたる国民が独裁者に政治をゆだねる「直接民主制」であある。

続きは1月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。