分断されるアメリカ
蓮舫氏の二重国籍問題で、民進党の岡田代表は「多様性」を持ち出して言い訳し、朝日新聞は「多文化の共生」なるスローガンで彼女の違法行為を擁護したが、世界の流れは逆だ。アメリカはもともと二重国籍を否定しており、国籍を取得する者は「私が過去に所属していた国に対する忠誠を無条件かつ完全に放棄および断念し、法律で求められれば合衆国のために武器をとることを誓います」という宣誓書を読み上げなければならない。

しかし1960年代以降の公民権運動で、すべての民族に対等の権利を与えよという動きが強まり、「リベラル」な官僚や政治家がマイノリティを優遇し始めた。州立大学は白人以外の学生に点数でゲタをはかせ、選挙の投票も英語以外にスペイン語、中国語、さらには先住民(インディアン)の言語の投票用紙も用意するようになった。

この流れは80年代以降、変わり始めた。一般国民は逆差別に反発し、学校で「多言語授業」をやめさせ、英語を州の公用語とする住民投票が全米で行なわれ、コロラド以外のすべての州で可決された。どこの州でもエリートは「多文化」を求めたが、住民は反対したのだ。トランプの当選は、そういう普通の国民が全米で勝利したことを意味する。

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