hairoけさ経産省の「東電改革・1F問題委員会」が開かれ、現在の「支援機構」の体制を来年以降も続けることになった。今年度中に国が手を引く予定だったが、逆に左の表(日経新聞)のように賠償・廃炉・除染などのコストが20兆円を超えることが判明したからだ。

今の想定では、国が支援機構を通じて東電に出資して賠償費用を立て替え、それを東電が経営を再建して返済することになっているが、経常利益3000億円程度の東電には20兆円の債務を返済する能力はない。東電の広瀬社長も記者会見で認めたように、このままでは来年3月に「債務超過になって倒れてしまう可能性」がある。

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