朴大統領のスキャンダルは韓国ではありふれた事件だが、日本では起こりえない。よくも悪くも、首相に「孤独な決断」はできないからだ。これは契約理論でいう残余コントロール権の問題と考えることができる。「主権者とは、例外状態に関して決定を下す者をいう」という『政治神学』の冒頭の有名な言葉は、残余請求権者の定義そのものだ。

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