経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉の費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させる案を有識者会合に提示した。経産省は「事故被災者への賠償費用は過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」と非論理的な理由をつけているが、それは役所の過失である。

これまでも原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東電の事故の賠償費用を他の(事故と無関係な)電力会社に負担させており、立法の際に内閣法制局が「財産権の侵害だ」と難色を示した。経産省は「保険」という名目でごまかしたが、事故後に払う保険料などというものはない。今回の案はそれを新電力にも拡大するもので、明らかに憲法29条に定める財産権の侵害だ。

このような筋違いのコスト負担が今まで続けられてきたのは、経産省の責任転嫁に文句をいえない電力会社が黙っていたからだが、今度は新電力も対象だ。役所に遠慮しないで、行政訴訟を起こすべきだ。

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