慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外務省は「8月中に日本政府は10億円を支払う。慰安婦像の撤去は民間の問題だ」と語った。これでは日本が金を払うだけで、慰安婦像は撤去されない。これは韓国の「これで決着する」という約束を信じて1993年に出した河野談話と同じだ。

ここまでこじれた慰安婦問題の原点が、高木健一弁護士などの起こしたサハリン残留韓国人訴訟である。この動画で被害者の新井さんが語っているように、高木は彼らを救済すると称して日本政府に「戦後補償」を要求し、おかげで韓国人4万人の帰国交渉は長期化し、彼らは80年代までサハリンに抑留された。もちろん高木の訴訟はすべて敗訴した。

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