満州事変はなぜ起きたのか (中公選書)
満州事変といえば、よくあるのは「関東軍の謀略だ」とか「石原莞爾が暴走した」という類の話だが、本書には石原は登場しない。「大正デモクラシー」といわれた日本が、なぜ10年そこそこで満州の泥沼にはまりこんでしまったのか、というのが著者の問題意識である。

一般的には、これは「日本のデモクラシーが未熟で軍部の暴走をおさえきれなかった」と理解されているが、本書の見方はその逆である:大正デモクラシーで多くの大衆が政治参加したことが、軍部の強硬路線を後押ししたのだ。

日露戦争までは、辛うじて伊藤博文や陸奥宗光などが戦争を「負けないうちに収束」して乗り切ったが、一般大衆はそう思わなかった。三国干渉に反対する暴動が起こり、ポーツマス条約でロシアから賠償金を取れなかったことに怒った民衆は、日比谷焼き討ち事件を起こした。

こうした世論に押され、日露戦争で得た満州の権益を中国に承認させようとしたのが、1915年の対華21ヶ条要求だった。これは日本人が中国政府の「政治経済軍事顧問」になることを求めるなど露骨な内政干渉だったが、日本の世論は熱狂的にこれを支持した。朝日新聞は強硬に「要求貫徹」を求め、大正デモクラシーの旗手だった吉野作造も、この要求に賛成した。

政党政治や米騒動などの大衆デモクラシーが、大衆ナショナリズムを生み出したのだ。陸軍の中でも石原のような中間管理職が決定権をもつようになり、彼らが戦線を拡大した既成事実を首脳が追認した。満州事変以降の戦略なき戦争は、ボトムアップで「民主的に」進められたのである。
ポピュリズムの起こした戦争

日本のように君主制が形骸化していると、開戦や停戦のような大きな決定は「誰も頭の上がらない大先輩」がやるしかない。日露戦争のころまでは革命の第1世代である伊藤博文がいたため、満州で得た権益を拡大しようとする児玉源太郎を抑えたが、伊藤が暗殺されると、陸軍は満州を支配下に置いた。

1919年には、現地軍が関東軍として独立した。この名前は万里の長城の東端の山海関の東(遼東半島)を警備することからできたものだが、次第に「満州軍」になり、満州は実質的な軍政になった。

軍の首脳部は日本の戦力を知っていたので、1922年のワシントン軍縮条約では対米6割の海軍力で妥協した。これは日本の数倍の戦力をもつアメリカが戦力を抑制したものだったが、海軍は不満をもち、1930年のロンドン軍縮条約では対米6.975になった。それでも野党は「統帥権の干犯」だと批判し、新聞も強硬派に便乗して騒ぎ始めた。

1928年の山東出兵などで満州への支配権を強める関東軍に対して現地の軍閥は反発を強め、済南事件などの軍事衝突が起こった。これに対して関東軍が張作霖を爆殺するなどの軍事行動を強めたため、中国の反日感情は強まり、不平等条約の破棄や「日貨排斥」を求める大衆運動との衝突が各地で起こった。

国民党政府はこうした動きを支援し、さらにアメリカは国民党政府を支援することで日本を封じ込めようとしていた。これは1917年のロシア革命で革命政権が帝政時代の条約をすべて破棄した「革命外交」の影響を受けており、中国側にも問題を外交的に解決しようという意思はなかった。

そういう中国側の姿勢に対して軍部は批判を強め、満州を直接支配のもとに置くしかないと考え始めた。これは日本政府の方針ではなかったが、川田稔氏も指摘するように、1931年9月18日に柳条湖事件が起こった翌日に陸軍省と参謀本部が合同会議を開いて承認した事実は、これが陸軍統制派の計画的な犯行だったことを示している。

これに対して張学良などの軍閥は満州で争わない方針だったため、「わずか1万人程度の関東軍が27万人の軍閥を破った」という勇ましい従軍記事が新聞を飾った。それまで反軍的な論調もあった新聞は強硬論一色に塗りつぶされ、部数を飛躍的に伸ばした。

その背景には、普通選挙によって政治参加の意識を持ち始めた大衆に「我国」の権益を守るというナショナリズムが強まった変化がある。日清戦争も日露戦争も辛勝で、ワシントン体制以降の戦力バランスを守ることが平和維持のぎりぎりの手段だということを政府は理解していたが、大衆は戦勝の成功体験しか知らなかった。

そして30年代の大恐慌の中で、こうした大衆の怒りは「腐敗した政党政治」に向けられ、彼らに同調するポピュリストの青年将校が首脳陣を突き上げ、石原や板垣征四郎のような強硬派が優勢になってゆく。この意味で、満州事変は「ポピュリズムの起こした戦争」ともいえよう。