最初から政治的な取引で、ビジネスとして成り立つはずのなかったNOTTVがつぶれるのは自業自得だ。累損1000億円も、ドコモの毎年8000億円以上ある営業利益で吸収できる。利用者は150万人程度なので、サービスが止まっても大した影響はない。

問題は、国民の共有財産であるVHF帯の電波が、浪費されていることだ。地デジの帯域は、図のようにVHF帯からUHF帯に移される予定だったが、全国100%に普及しているテレビをすべて変更するコストは、置局だけで1兆円を超し、地方局にはとても負担できなかった。

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このため民放連の氏家会長をはじめ、地方局がデジタル化に反対したので、郵政省は2001年度の予算で、UHF帯に移行するためのアナアナ変換(中継局の周波数変更)に3000億円以上の補助金を出した。

これには「私企業の経費を国が負担する違法行為だ」と大蔵省が反対したため、郵政省は「予算の成立後10年以内にアナログ電波を止めて有効利用する」と電波法に明記して国費を投入し、2011年7月に無理やり電波を止めてしまったのだ。

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