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けさ発表された7~9月期の実質成長率は-0.2%。標準的な定義では2四半期続けて成長率がマイナスになることを不況と呼ぶので、図のように日本はこの5年間に4回も不況になったことになる。コアCPIもマイナスなので「デフレ不況」に戻ったわけだ。

しかしNYTのSobleがFTのHardingの指摘を受けていうように、この不況の定義はフェアではない。日本の労働人口は毎年1%減っており、潜在成長率は0.5%以下なので、そのトレンドから0.5%下がると不況になってしまうが、アメリカの潜在成長率は2%なので、トレンドから2%落ちないと不況にならない。

これは景気対策の指標として適切ではなく、日本の状況を必要以上に暗く見せる。「デフレ不況」などというのはナンセンスで、生産年齢人口が減少するときは資本が過剰になり、デフレになるのは当然なのだ。これを「2%のインフレがグローバル・スタンダードだ」などと思い込んだ黒田総裁の錯覚が、アベノミクスの失敗の原因だった。

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