東芝のような不祥事が起こると、いつも「ガバナンスがない」という批判が起こり、社外取締役や委員会設置会社などの「改革」が提唱される。
しかし他ならぬ東芝が委員会設置会社だったことからも明らかなように、そんな形式的な改革は意味がない。日本の企業はガバナンスなしで動くようにできているからだ。
会社法では、経営方針は取締役会が決めて経営者が執行することになっているが、日本では取締役が各事業部を代表し、彼らの上司である社長がまとめて満場一致で決まる。したがって法的なガバナンスはどうでもよく、誰が取締役になるかという人事で経営が決まる。しかし満場一致で決めるためには、次のどれかが必要だ。
・意見の違う者を排除する
・多数意見に同調させる
・満場一致できない問題は先送りする
これが「日本型の大企業病」だが、政治にも似たような「決められない症候群」がみられる。そこには共通の原因があり、その起源は意外に古い。
続きは10月19日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。
しかし他ならぬ東芝が委員会設置会社だったことからも明らかなように、そんな形式的な改革は意味がない。日本の企業はガバナンスなしで動くようにできているからだ。
会社法では、経営方針は取締役会が決めて経営者が執行することになっているが、日本では取締役が各事業部を代表し、彼らの上司である社長がまとめて満場一致で決まる。したがって法的なガバナンスはどうでもよく、誰が取締役になるかという人事で経営が決まる。しかし満場一致で決めるためには、次のどれかが必要だ。
・意見の違う者を排除する
・多数意見に同調させる
・満場一致できない問題は先送りする
これが「日本型の大企業病」だが、政治にも似たような「決められない症候群」がみられる。そこには共通の原因があり、その起源は意外に古い。
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