〈満洲〉の歴史 (講談社現代新書)
「企業一家」を守る厚労省と、乱闘まで演じてそれと一体化する民主党=労組の家父長主義の原型は、戦前の<満州国>にある。ここでは関東軍と満鉄が中心になって計画経済の実験を行なった。「国防国家」の建設と、労働者を「正社員」として総力戦に動員する社会政策は一体だったのだ。

その中心になったのが関東軍の石原莞爾と満鉄の宮崎正義で、それを実行したのが総務庁の岸信介だった。彼らが1936年につくった「5ヶ年計画」は、ソ連をモデルにして満州の重化学工業化を進める計画だったが、関東軍が南下して戦線が拡大したため物資と人員が不足し、失敗に終わった。

これを岸が戦後の日本で実現したのが、通産省と厚生省である。彼は戦後も右派社会党に入党しようとしたが、計画経済と社会政策を重視する岸の家父長主義は、自由党より社会党に近かった。そして国民年金や国民皆保険などの社会保障政策は、岸がつくったのだ。この意味で、安倍首相にも戦時体制のDNAは受け継がれている。

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