一九四六年憲法 その拘束 (文春学藝ライブラリー)
林房雄の『大東亜戦争肯定論』は右派の「東京裁判史観」批判のネタ元だが、本書は改憲派の「押しつけ憲法」論のネタ元である。ここに書かれている通り、GHQが憲法を「押しつけた」ことは経緯としては明らかだが、問題はそれが国民の意に反したものだったのかということだ。

当時、憲法第9条に反対したのは共産党だけで、国会のみならず昭和天皇から石原莞爾まで、国民がこぞって「軍隊はもういらない」とこれに賛成した。その後アメリカは間違いに気づき、1951年にダレス国務長官が吉田首相と会談して憲法改正を要請したが、吉田が拒否したため、「保安隊」を創設することで妥協し、講和条約が結ばれた。つまり独立に際して第9条を改正しなかったのは、吉田茂の判断なのだ。

ところが本書はこの吉田・ダレス会談にふれないで、アメリカが今でも日本の主権を侵害していると主張する。その根拠は「密教」と称する江藤淳の憶測だが、あいにく憲法は第1条で「主権の存する日本国民」と明記している。本書の解説を書いている白井聡も、この基本的な歴史を知らないで「日本はアメリカにいじめられてきた」という陰謀史観を語る。

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