経済学で合理的(rational)というのは、価値判断を含まない「無矛盾」という意味だが、この意味でテロ非難決議を棄権した山本太郎は合理的だ。すべての戦争を否定する立場を徹底すれば、テロにも殺人にも報復せず、人道支援もしてはならない。日本国憲法は交戦権を否定しているのだから、中国が攻めてきても反撃せず、降伏することが正しい。

福田恆存の政治評論は、いま読むと常識的でつまらないが、むしろ彼が懸命に批判した「護憲派」の主張がおもしろい。1979年に『文藝春秋』に掲載された論文「新『新軍備計画』」で、森嶋通夫はこう主張した。
万が一にもソ連が攻めてきた時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨澹たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だと私は考える。(強調は引用者)
これは福田も認めるように、論理は一貫している。完全な非武装中立を貫くなら、戦争しないで降伏するしかない。相手も話せばわかるのだから、「秩序ある威厳に満ちた降伏」を認めてくれるだろう。戦争でたくさん人が死ぬよりいいじゃないか――という論理は正しい。事実に反する仮定にもとづく結論はつねに正しいのだ(対偶を取ればわかる)。

問題はすべての人間は話せばわかるという前提が事実かどうかである。ISが話せばわかる相手なら、人質は解放されたはずだ。ソ連が話せばわかるなら、戦後の東欧は「秩序ある威厳」を認められ、自由で豊かな国になっただろう。かつて社会党や共産党はそう信じていた。それが事実に反するとわかったのは、1970年代になってからだった。

しかし何とかとハサミは使いようである。今どき山本氏のような空想的平和主義を主張する人は珍しい。福島瑞穂氏も「北朝鮮からミサイルが飛んできたら話し合いで解決できるのか」と質問すると、目をそらして黙ってしまう。世界中の人がみんな話せばわかるのか、国会で議論してみてはどうだろうか。